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歯科コラム

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同意書はなぜ必要?歯科治療で自費診療を選ぶ場合

歯科クリニックで歯医者から、「自費診療を行うにあたり、この同意書に署名をお願いします」と依頼されたことはないでしょうか。
自費診療とは、インプラント治療やホワイトニングや矯正治療などの、公的医療保険が使えない診療のことです。
同意書がなくても、患者さんは、歯医者から治療の説明を受けそれに同意して治療を受けるはずです。なのになぜ契約書のように書面のかたちで同意書へのサインが求められるのでしょうか。

同意書は必ずしも必要なわけではない

同意書は必ずしも必要なわけではない
同意書には、治療のリスクや医療事故が起きた場合に起こりうる後遺症などが記されています。患者さんのなかには「同意書にサインをしたら、医療事故が起きたときに泣き寝入りすることになるのではないか」と心配する方もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。
歯医者の過失で医療事故が起きて訴訟になったら、同意書があったからといって歯医者の過失が減るわけではありません。

また、同意書は自費診療であろうと医療保険診療であろうと、必ずなければならない書類ではありません。厚生労働省は療養担当規則というルールを定めているのですが、そこには自費診療を行う場合、治療内容と費用を説明して患者の同意を得なければならない、とあります。しかし、同意書という書面を交わしなさいとは書いてありません。つまり歯医者が口頭で説明し、患者さんが口頭で同意すれば問題ないのです。

同意書の習慣は「ある通達」の影響

ではなぜ同意書が存在しているかというと、厚生労働省のある通達が影響しているのです。
厚生労働省は2008年9月30日に「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」(*)という通達を都道府県などに送付しました。
病院や歯科クリニックが治療とは直接関係しないサービスを患者さんに提供し、そこに費用が発生したときのルールを定めたものです。
そこには、サービス内容と料金を患者に懇切に説明したうえで、さらに、サービス内容と料金を明示した「文書に患者の署名」をもらうように、とあるのです。
これはまさに「患者さんから同意書をもらいなさい」といっています。

しかし、インプラント治療や矯正治療などは、「療養の給付に直接関係ないサービス」とはいえません。しかし、ホワイトニングはどうでしょうか。療養と関係ないようにも感じらます。
そうなのです、歯医者としては、「インプラント治療では患者さんから同意書はもらわなくていいけど、ホワイトニングでは同意書をもらう」というルールにするより、「どうせなら自費診療すべてで同意書をもらっておいたほうが無難」なのです。そうすれば、厚生労働省の通達とおりに運営できます。
また自費診療は「百万円」単位になることも珍しくありません。お金のトラブルを回避するためにも、料金を明示した同意書があったほうがいいのです。

*:https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000110785.pdf

まとめ~しっかり読んで署名しよう

まとめ~しっかり読んで署名しよう
患者さんにとっても、同意書はメリットがあります。同意書に書いていることを歯医者がしていなかったり、同意書に書いていないことを歯医者がした場合、「違いますよね」と主張できるからです。
同意書は、患者さんと歯医者がお互いに「これで間違いないですよね」と確認する行為なのです。
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